試験研究費

• 試験研究費を使っていますか？
  試験研究費は、会社の未来に続く大切な科目です。

試験研究費とは？

試験研究費とは、新製品の開発や発明、技術の改良・考案の研究の為に特別に支出した費用です。
「機能的分類」であることが特徴です。

費用に関する勘定科目の多くは、支出した形態によって分類されています。
例えば、取引先に行く為に電車に乗れば「交通費」、従業員に給料を払えば「給料」で処理します。
これを「形態別分類」と言います。
しかし、交通費も人件費も、研究開発の為に支出していたら、試験研究費として処理する事が出来ます。
このように、他の勘定科目が機能的に入ってくるので、「機能的分類」と言います。

とはいえ、何もかも試験研究費で処理してしまうと、後から見直した時に、何に対して支出したのか分からなくなってしまいます。
そのため、一般的には、製品についてテストして貰った時など、研究に直接関わる費用のみを計上する事が多いです。

税額控除が取れる

試験研究費は、中小企業の場合、支出額の12％を法人税から控除することが出来ます。
大まかに言うと、試験研究費として100万円使ったとしたら、法人税が12万円減額されるのです。
とってもお得です。
そのため、試験研究費は出来るだけ増やした方がラッキーです。

簡単に増やせない

とはいえ、試験研究費は簡単に増やせるものではありません。
試験研究費は、利益の中からしか捻出できないからです。

製薬会社を例に考えてみましょう。

山田製薬は、自社で開発した薬Ａを販売しているとします。
この薬Ａは、発売から10年経つとジェネリック医薬品が出てきてしまうので、生き残っていく為に、山田製薬は、新薬Ｂを開発する必要があります。
この新薬Ｂを開発する費用が試験研究費となる訳ですが、新薬Ｂはまだ完成していないので、今はまだ売ることが出来ません。

薬Ａを作るのに100万円の材料費を使ったら、商品が出来上がり、売上が立つので儲けが出ます。
しかし、新薬Ｂの開発のために100万円の材料費を使っても、それは新しい製品を生み出す為の費用（＝未来への投資）であり、売上が立たないので、言わば全てが損、捨て金なのです。
そのため、まず薬Ａを売って利益を出し、利益の中から、新薬Ｂを作る為の費用（試験研究費）を出していく事になります。
つまり、利益が出ていないと増やすことが出来ないのが、試験研究費なのです。

また、試験研究費を使わない（使えない）業種もあります。
私たち会計事務所もそのひとつです。
仕事の中で、試験研究費に分類される費用は出てきません。

企業の価値が見えてくる

実は、売上高に対する試験研究費の比率が、企業の価値を見る重要な指標になります。

次の２社を見てみましょう。
＜α社＞
  売上高1,000万円
  材料費300万円 ／ 販管費700万円

＜β社＞
  売上高1,000万円
  材料費300万円 ／ 販管費600万円 ／ 試験研究費100万円

どちらの会社も、売上高に対して同額の費用が出ているので、利益はゼロです。
一見すると、どちらも儲かっていない会社です。

しかし、β社には、売上高の10％の試験研究費があります。
前述の通り、試験研究費は利益の中からしか出す事が出来ません。
つまり、β社は、売上高の10％の利益があったが、それを試験研究費にしている為、利益ゼロに見えている会社です。
ゆえに、売上高の10％を試験研究費に出来るβ社は、それだけ体力がある会社と見なされ、α社に比べ、企業評価が高くなります。

企業が利益を出す事ばかり考えると、経費を削る為に、真っ先に試験研究費を削ってしまいます。
その結果、新しい商品は生まれないので、従業員を馬車馬のように働かせるしかなくなり、会社は衰退の道をたどります。
試験研究費は、使う事で企業価値が上がり、税金の特別控除も増えます。
使える会社は、どんどん使いましょう。