消耗品費

• 消耗品と備品の違い、ちゃんと分かっていますか？
  節税のポイントになる勘定科目です。

消耗品費とは？

消耗品費とは、企業活動において使用する品物の費用です。

文房具や用紙といった事務用品、社員が使用する日用品はもちろん、要件を満たせば什器やパソコンなどの備品も、消耗品費として計上できます。

備品との違い

備品とは、消耗品の条件に当てはまらないものが該当し、固定資産として計上するものです。
勘定科目は、「備品」の他、「工具器具」や「建物付属設備」、「機械」などが該当します。
何年もかけて少しずつ減価償却し、経費にしていきます。

対して、消耗品は、全額を当期の経費にすることが出来ます。
売上に対して経費が多ければ税金が安くなるので、出来るだけ「消耗品費」で処理をすると節税できます。

消耗品費の要件

消耗品費として計上するには、以下の要件を満たす必要があります。

・使用可能期間が１年未満
・購入金額10万円未満
  ※特例で、中小企業は30万円未満（年間300万円まで）ＯＫ

金額の判定方法

購入金額が10万円（又は30万円）未満の判定をする際、どこまでをセット扱いするのか、しっかり確認していく必要があります。
実は、この一体判定に「絶対の基準」はありません。
機能ごとに、判断していきます。

例えば、机（5万円）と椅子（6万円）、合計11万円を買った場合を考えてみましょう。

これが、事務用の机と椅子だとします。
一緒に使うものだから、11万円で固定資産で計上しても、もちろん問題ありません。
しかし、一般的に、事務用の机と椅子は単体でも十分に機能すると考えられるため、一体ではないと判断します。
つまり、事務机を5万円の消耗品費、事務用椅子6万円の消耗品費として処理する事が出来ると考えます。

では、机と椅子が、応接セットだったらどうでしょうか？
一般的に、単体で使用するとは考えにくく、一式揃ってはじめて機能するものです。
そのため、合計の11万円を固定資産として計上しなければなりません。

このように、金額の切り分けを細かく確認していくことが大事です。

機能ごとに判断していくのが原則なので、消耗品費にしたいからといって、むやみにバラバラにしてはいけません。
応接セットの机と椅子の領収書を、無理やり分けてもダメです。

どこまでセットと扱うのか、どこからバラバラ扱いなのか。
消耗品費なのか、固定資産なのか。
なるべく有利に判定していくのが、税理士の腕の見せ所です。