電子帳簿保存法って何ですか？

• 会社で、電子帳簿保存法の説明会があると、参加の希望を聞かれました。
  私は企画部でデザイナーをしていますが、その法律は、業務と関係があるのでしょうか？
• 電子帳簿保存法とは、「国税に関する帳簿や書類を電子データで保存できる」という法律です。
  デザイン業務とは関係ありませんが、業務の中で請求書や領収書を発行・受領する事があれば、知っておいた方が良い内容です。

電子帳簿保存法は、帳簿など、国税関係の書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。
1998年に制定されているのですが、2021年の改正で抜本的な要件見直しが行われ、電子取引についての取り扱いが大きく変わりました。
これまで、電子取引で受領した情報は、書面に印刷して保存することが認められていましたが、電子データは電子データのままで保存することが義務付けられたのです。

業務内で、請求書をＰＤＦでメール送信したり、文房具や電池などの消耗品をインターネットで購入していませんか？

税法には、請求書や領収書などの証憑書類を一定期間保存しなければならない、という決まりがあります。
そして、電子帳簿保存法の改正によって、それら取引をデータでやり取りした時は、該当データをそのまま保存しておく事になりました。
つまり、電子データで受け取った請求書や領収書を、紙に印刷して保存する事はダメで、オリジナルデータの保存が必須となったのです。
そのため、業務の中で外部とのお金のやり取りが発生しているのであれば、経理部と連携して、きちんとした処理方法について確認しておく必要があります。

令和になり、電子帳簿保存法の他にも、インボイスなど、税務会計にまつわる新しい制度が増えてきています。
普段、税務会計と直接関係ない部所で働いていると、何をどこまで知っておくべきなのか分からないと思いますが、少なくとも、自分の日常業務に影響があるのかどうかは、把握しておくべきです。
迷ったら、上司や、税理士などの専門家に相談してみましょう