給与所得者は、通常、勤務先で年末調整が行われるため、基本的には確定申告の必要はありません。
しかし、アルバイトを掛け持ちするなど、二ヶ所以上から給与を受け取っている場合には、確定申告が必要になります。
確定申告には「義務」と「任意」のものがあり、義務である場合は、納税が発生したからと言って取りやめる事はできません。
反対に、任意の申告であれば、申告を取りやめる事が可能です。
今回のご質問のように本業と副業を掛け持っている場合、副業収入が20万円以下であれば、所得税の申告は任意です。
元々やらなくてもOKなので、税務署で申告書を作成したとしても、申告を取りやめるという選択が可能です。
還付の時だけやれば良いです。
ただし、副業収入が20万円以下であっても、住民税の申告は必須(=義務)です。
申告をしないと「脱税」となり、延滞税や加算税などのペナルティがつきます。
絶対に申告をして下さい。
必ずやらなければならない申告は何か、
任意の申告は、納税と還付のどちらが発生するのか、
どうすれば税金を抑えられるのか。
それらすべてを、ちゃんと見極める必要があります。
税務署では無料相談が可能で、誰にでも公平に対応してくれますが、税金を安くする方法について個別に対応してくれる訳ではありません。
節税について具体的なアドバイスが必要であれば、税理士に相談する必要がありますが、それなりのお金がかかってしまいます。
現代では、インターネットで税に関する基礎的な知識を得ることができます。
少しでも手元にお金を残す為に、まずは自分で調べて、それからどこに相談するのが適切か判断をしましょう。
申告の義務は決して怠らず、どうすれば一番自分に得になるのかを、しっかりと考えていきましょう。