TOP > FAQ一覧 > 顧問契約ができない場合はありますか?
具体的には、次のような方が当てはまります。
脱税は、法律違反です。犯罪です。
そのような考えの方とのお仕事はできません。
会計事務所は、お客様から預った資料を元に作業を行います。
そのため、資料の請求を何度しても送ってくれない場合、仕事自体ができなくなってしまいます。
資料が溜まってからでよいのではないか、と思うかもしれませんが、毎月記帳を行うことはとても大事です。
こまめに資料を送っていただく必要があります。
脱税希望は論外ですが、税理士の言うことを聞いてくれない人とは、信頼関係を築けません。
例えば、税理士は「節税」を積極的に行います。
ただし、節税には、超えてはならない一線、“ここまでだったら節税、これ以上やると脱税”というボーダーがあります。
税理士はそれを見極め、ギリギリまで踏み込んで処理をしています。
社会的責任と、ある程度のリスクを背負って仕事をしてこそ、節税は成し遂げられます。
そのためには、会社からの信頼と協力が必要です。
もし、会社が税理士の指導を無視し、内緒で勝手にやっていた事であっても、税務調査で問題になれば、「会計事務所の指導のせい」になります。
会社は税金を払えば良いのかもしれませんが、税理士は資格が傷つき、社会的ダメージも負います。
信頼関係は、どんどん崩れていくでしょう。
会社と税理士は、常に「一緒にがんばる」ことが大切だと考えています。
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