節税できていないのはどんな時？
- 節税が出来ていないのは、例えばどういう時ですか？
- 適正に処理すべきものを放置したりて、払わなくても良かった税金を支払っている状態です。
例えば、売上を立てたが入金がなかった場合など、その後の会計処理によって税金が変わってきます。
節税するなら、あらゆる場面において「適正な処理」をする事が大切です。
しかし、適正な処理を怠ったり、気付かずに放置してしまっても、決算は組めてしまいます。
納税さえしていれば、法律上の問題はありませんが…
本来払うべき金額以上の納税を続ければ、会社はどんどん損をしてしまいます。
売上に関する処理を例に、考えてみましょう。
2020年現在、会社は、売上に対して約30％の法人税を支払います。
簡単に言うと、100円の売上に対し、30円程の法人税を支払うのです。
しかし、売上を立てたものの、お金が入って来ないというケースは多々あります。
まず、売上と入金の時期が、決算をまたいでしまった場合です。
１２月決算の会社で、2019年１２月に100円の商品を発送し、翌2020年１月に入金があったとします。
商品を発送した１２月に売上を立てる場合と、入金のあった１月に売上を立てる場合で、法人税30円を支払う時期が変わります。
2019年に売上を立てると、入金はまだなのに、法人税の支払い義務は先に生じるのです。
この１件だけ見れば、どちらの期に売上を立てても大差ないと感じるかもしれませんが、１年を通して総合的に考えた時、税金額が大きく変わる可能性があります。
そのため、全体を見極め、適正に処理する必要があります。
また、時として、踏み倒されてしまう場合（貸倒損失）もあります。
商品を発送したのに、相手先が倒産してしまい、入金してもらえなかった時などです。
売上を立ててしまうと、入金がなくても、法人税を支払う義務が生じます。
一度立てた売上は基本的にキャンセル出来ないし、経費にして相殺する事も難しいので、税金を簡単にゼロにする事は出来ません。
入金ゼロなのに、税金だけを支払う事になるのは大損なので、適正に処理する必要があります。
このような状況を放置してしまうことを、「節税が出来ていない」と言います。
考える事を放棄してしまった瞬間、節税はできなくなるでしょう。
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